ごみの管理・コンサルタントは㈱アールシステムへお任せください。

ごみの処理には処理費用が必要となります。　例えは燃えるゴミのお話です。

処理費用は各自治体により違いがあり、特に多地域に複数の施設を運営されているお客様には、その地方による処理料金の違いが目に見えて分かるものかと思われます。

ある業者に一般廃棄物（燃えるゴミ）の処理を依頼した場合、一般廃棄物処理料金が請求されます。　処理料金とは基本的に、「焼却料金」「収集運搬料金」「人件費」などが全て含まれています。（一部地域を除く。）　なかでも「焼却料金」には地域差が目立ち、平成27年9月現在の時点で　大阪市＝90円/10kg　堺市＝110円/10kg　池田市＝60円/10kg　と、同じ大阪府内でも違いがあります。

当社のサービスの１つである「コストの適正化」とは、お客様より多く頂く「処理料金が高い」「値上げされた」とのお声から生まれたサービスです。

当社は単純なコストダウンは提唱しません。　上記にあるとおり、処理業者にも必要な経費があるのです。　ただし、不当に高い料金や不要なサービスは必要ありません。

サービス１つにつき別途追加料金を設定している業者もあれば、サービスは通常業務の１つと捉える業者もあります。　当社がコストの適正化に着手する場合は実際に掛かっている経費と、請求料金とを比較して適正であるかを判断します。

適正と見なされなかった場合、当社がお客様に代わって業者との料金交渉を行います。

適正であった場合、分別やリサイクルによる更なるコスト削減が可能であるかを調査致します。

適正にかつ的確に処理されている場合には必要のないサービスですが、当社にご相談されるお話のうち、半数以上が料金に関するご相談となっています。

ごみ処理費削減は「塵も積もれば山となる」。　これからもずっと払い続ける料金です。

新しいお店を出店する。新しくマンションを所有する。

新規に事業を行う場合には事業所単位で、ごみ業者との契約が必要です。

現在、稼働している事業所ではなく、、知らない地域での出店であったり、あるいはすでに取引のある業者が、何らかの理由で収集作業ができない場合、どのような基準で業者を選定されるでしょうか。

事業系のゴミは基本的に「排出者責任」です。例えば、収集作業を委託した業者が不適切な処分を行った場合、排出した事業主にまで責任が及ぶ場合があるのです。

また、関係法令の改正や変更が少なくありません。　分別方法等の変更等で更なる手間が掛かる場合があります。　大阪市において平成25年10月から行われるようになった「紙のリサイクル分別収集」も、当初は多くのお客様より「ごみが収集されていない」など、分別されずに出されたゴミのご相談が多くありました。

事業ごみは排出された事業主が適正に管理する必要があります。　しかし、報道でもよく目にするように、委託した業者の管理や確認、廃棄物最終処分の確認はなかなか難しく、中には産業廃棄物マニフェストの確認すら難し状況にあるお客様が少なくないのです。

昨今は廃棄物の処理に係わる、事故や違反事例が多く見受けられます。

法人罰の厳罰化もあり、ごみの処理は簡単では無くなりました。
当社は、これら関係法令の把握を常日頃から心がけております。それらはお客様へご案内をさせて頂く事によって廃棄物処理及びリサイクルへの意識を高めて頂くことが重要であると考えます。

処理業者に対しても当社は独自の基準を設けた管理を行っています。　お客様から業者選考の依頼を頂いた場合、当社の基準に合致した業者様をご案内させて頂く事によって、常日頃の業務や廃棄物に係わるリスクを軽減致します。

その他、廃棄物に係わる総合的な管理業務を行っております。　どうぞお気軽にお問い合わせ下さい。